1955-06-09 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
調達庁の方にはさっきお願いいたしましたが、救難艇繋留施設の詳しい内容、計画、こういったものを一つの資料としてお願いしておきます。それからもう一つ、きょう配付になりました提供農地の補償額調書、駐留軍の行為により農林水産等がこうむった損害補償額調書、実はこのもう少し詳しいのをほしいのです。
調達庁の方にはさっきお願いいたしましたが、救難艇繋留施設の詳しい内容、計画、こういったものを一つの資料としてお願いしておきます。それからもう一つ、きょう配付になりました提供農地の補償額調書、駐留軍の行為により農林水産等がこうむった損害補償額調書、実はこのもう少し詳しいのをほしいのです。
農地、海流排水施設及び農道等の農業用施設、林地荒廃防止施設及び林道等の林業用施設並びに水産業協同組合の維持管理に属する外郭施設及び繋留施設等の漁港施設等の災害復旧につきましては、従来これら復旧事業を行う個々の者に対して、国から直接に補助することになつていたのでありますが、年々頻発する災害に伴いまして、復旧事業の件数も、又事業量も累増し、これら個々の者に対して、一々国が直接補助金を交付して、これがすべてについて
○政府委員（黒田靜夫君） 私企業の持つておりまするいろいろの旅客船の繋留施設につきましては、これが定期船等の運航では海上運送の問題になるのでございますが、海上運送法の担当の責任者にそのことを十分御連結いたしたいと考えております。
○仁田竹一君 繋留施設に対しましての局長の将来の御方針はよく了承できるのでありますが、既設の繋留施設で私企業のものがあるのでありますが、例えて申しまするならば、別府の繋留所がそうでありますけれども、このようなものに対しまして、繋留の希望者がありました場合、而も繋留施設の所有者に迷惑を及ぼさない範囲において、即ち繋留の空いておる場所と、空いておる時間と、相当の料金を支払いまするような場合、これに行政指導
この国有の施設を港湾管理者に管理さすのでございますが、この場合に水域施設とか、外郭施設、繋留施設等は、これは港湾管理者に国が無償で譲渡するわけでございます。土地につきましては二通りにわけまして、土地のうち公共に使う場所、すなわち臨港道路とか、臨港鉄道敷、あるいは公共の上屋敷、あるいは野積場敷、こういつた公共用のものは、これは国から港湾管理者に市なりあるいは町村にこれを管理委託するのでございます。
併しながら、こういつたように旅客船が輻湊いたしておりますので、この現在の別府港から一キロ半ほど北の境川の少し北側に一般公共用の繋留施設を築造中でございまして、本年度、即ち四月には大体ワン・バースが、水深五メートル、延長八メートルの岸壁が使用可能な状態にありますので、これを利用することによつて公衆の利便は増進されると思いますし、引続きその裏側に同じような構造の桟橋をワン・バース分だけ只今から明年度にかけまして
その水面に面するいろいろの繋留施設とか防波堤とかいつたようなものは、それぞれその必要を感じた者がこれを建設して、従つて所有権もその人のものであり、その所打者がそれを管理しておると、従つて戦前においては、国が必要を感じた場合には国有の施設がある、地方公共団体が地方住民の公共の利益の増進のため必要としておるようなものは地方公共団体が作る、民間企業が自分の専用的な荷物を運ぶために、そこに船を着けるために必要
○政府委員（黒田靜夫君） 会社の所有に属しまする棧橋の利用状況につきましては、会社間の問題でございまして、この各港におきまする私有の棧橋なり繋留施設の問題につきまして、国が一々あれせよ、これせよというふうに命令を出すことは私はどうかと考えるのでございまして、個々の港におきましては、この管理、運営、施設の整備、計画等は港湾管理者がその責任を持つておりますので、港湾管理者の責任においてやるべきものと考えます
○仁田竹一君 どうも意外な話を聞くのですが、大体あれですか、繋留施設或いは桟橋といつたようなものは、それが個人が持つておりましようと、数社が共同で持つておりましようと、或いは自治体が持つておりましようと、その事の如何にかかわらず、公共性だと考えるようなわけに行かないのですか。
ついでになお、公共性のある私有財産に勧告或いは命令を出すことが憲法上どうかということですが、私の考えておるところでは、こういう施設で一般の公衆の利用に適するものをほかのものに使用させることによりまして、繋留施設でありまするならば、海上運送の利便を増大すると、而も公共の施設に寄与すると認められまするような場合に、港湾局或いは管理者の長が、これの管理者に対しまして、その施設を使用せしめることを許容することを
一日何方という状況にあり、而もその桟橋が一本しかない、他に繋留地がない、而もその桟橋なり繋留施設には空いておる所があると、而も長い間条例でもそれを作らんために、一般の運航業者は非常に困つておる。これらに対して如何ように、監督という立場と申しますか、海運行政の行政指導と申しますか、一体その辺はどういうふうに御指導になられるお考えでございますか。
○衆議院議員（綱島正興君） 大体北海道は七十五、それは別表に書いてありますが、港湾の建設、又は改良、水域施設と外廓施設、これは十分の十、繋留施設と臨港交通施設は百分の七十五補助金が出る。避難港も大体この率でございますし、地方港湾もこうでございます。漁港も大体只今のような順になつております。道路が大体三分の二でございます。御承知の電気導入が三分の一の補助率、大体それくらいです。
○政府委員（黒田靜夫君） 港湾法によつてやることのできますものは、外郭施設、水域施設、繋留施設、荷捌施設、埋立地等でございまして、これは二条によりまして、それぞれのこれとこれとこれというふうに細かく規定してございます。これに対しましては港湾法による補助が出ておるのでございますが、その港湾施設であつても補助の出ない施設があるのでございまして、それは荷捌施設、上屋、荷役機械と埋立地でございます。
それからもう一つ申上げたいことは、公共事業費とは別に、港湾整備特別措置法という法案というものを考えておりますが、これは従来の港湾の施設の外郭施設である防波堤とか、或いは水域施設である泊地、航路の浚渫乃至は繋留施設である岸壁、荷揚場といつたようなものに対しては、公共事業費としての補助の対象になつておりまして、重要な国家的な影響のあるようなものにつきましては十割、地方のローカルな産業開発なり、民生の安定
○政府委員（黒田靜夫君） 船腹の拡充に対します港湾の施設の現状でございますが、港湾の施設につきましては、基本的な施設は岸壁或いは繋留施設、泊地、航路のようなものは戦災を或る程度受けたのでございますが、ここ終戦後五年間の間に戦災復旧はおおむね原型に復しまして、基本的な施設におきましては、戦前の状態に大体立返つたのではないかと思うのでございますが、戦後におきまして、御承知のように海運市場が変つて参りまして
○政府委員（黒田靜夫君） この如何なる施設を提供するかという限度でございますが、この点につきましては、目下折衝中の商港の例を申上げたら、おわかりがいいのではないかと存ずるのですが、それは門司港の場合でございますが、門司港は佐世保とやや似ておりまして、終戰直後の接收はなかつたのでございますが、朝鮮動乱が起きました後に、繋留施設の殆んど全部、九割程度を先方に接收されたのでございます。
第五点は、北海道の漁業の発達を促進するために、北海道における漁港及び漁港施設を整備することを認めまして、漁港施設中の外郭施設及び水域施設については全額国庫負担とし、繋留施設については、第四種漁港を除いては七割五分に引上げるごとにしたのであります。以上がこの法案の要旨であります。
こういう問題は極めて公共性の強い問題でありますので、この二つを取上げまして百分の七十五、それから岸壁等のいわゆる繋留施設につきましては、収益性の多少とも伴うものでありますから、百分の六十の率に定めたい。そういたしまして、四種の指定されました漁港は全部平等な扱いをいたしまして、その四種のうちで以て、施設によりまして七十五又は六十という率を定めて参りたい、こういう考え方なんであります。
その六十にいたしますか七十五にいたしますかは、いろいろな観点から判定をいたしてきめておるわけでありますが、これは今度改正をいたしたいと思いますが、施設によりまして、たとえば防波堤等の外郭施設、あるいは航路を新設するというような水域施設、これは公共性の非常に強いものでありますので、こういうものについては百分の七十五、それから岸壁等のいわゆる繋留施設については百分の六十というふうに、施設によつて区別することに
又本計画におきましては、漁港の機能を遺憾なく発揮させるために、各漁港における漁業状態、施設の現状等を勘案し、それぞれの漁港に適応した外郭施設、繋留施設、水域施設の基本施設や、輸送施設、航行補助施設、漁港施設用地、漁船漁具保全施設、補給施設、漁獲物の処理、保蔵及び加工施設、漁業用通信施設、漁船船員厚生施設、漁港管理施設等の機能施設を整備することになつております。
従来神戸、横浜、関門のごとく、国際交通の要衝に当る港湾の外国貿易施設につきましては、国は大体全額国費をもつて修築して来たのでありますが、これらの港湾も港湾法の施行によりまして、五割を国が負担することとなつたのでありますが、外国貿易の増進が特に必要であるわが国の経済事情にかんがみまして、外国貿易の増進上特に重要な港湾につきましては、水域施設または外郭施設に対しては全額を、繋留施設に対しては七割五分を、
現行法は港湾施設でございます各種の施設が列記せられておるのでありまするが、修正案はこの外郭施設といたしまして新たにその防潮堤それから堤防、突堤及びその胸壁を加え、繋留施設といたしまして船揚場を備えようとするのでございます。
又近時、狂犬病の続発により、その被害も甚大でありまして、社会生活に重大な脅威を与えていることは御承知の通りでありまするが、戰後狂犬の激増しました原因は、畢竟野犬の増加に帰着するのでありますので、先国会にて通過成立いたしました狂犬病予防法の運用と相待ち、この際畜犬競技の実施を通じて世間の愛犬熱を大いに鼓吹しますると同時に、その収入の一部を以て野犬狩の励行、その繋留施設の整備を行い、以て恐るべき恐水病の
また近時、狂犬病の続発により、その被害も甚大でありまして、社会生活に重大な脅威を與えていることは御承知の通りでありまするが、戦後狂犬の激増しました原因は、ひつきよう野犬の増加に帰着するのでありますので、先国会に通過成立いたしました狂犬病予防法の運用と相まち、この際畜犬競技の実施を通じて、世間の愛犬熱を大いに鼓吹しますると同時に、その收入の一部をもつて野犬狩の励行、その繋留施設の整備を行い、もつて恐るべき
なお北海道につきましては先般特例法が通りまして、全額国費、繋留施設につきましては七割五分国が負担するということでありまして、従来の通りと相なつた次第でございます。
また繋留施設といたしましては、繋留岸壁とか、あるいは浮標、物揚場等その他考えておりましたが、漁港法との交渉の過程におきまして船揚場の名称が出ておりまして、これは広い意味から行きますと、荷揚場の一種でありますけれども、この際施設として船揚場を追加して、港湾施設と明瞭に認めることが必要だと考えるのであります。
ところで今期国会において、衆議院では先般港湾法による工事の実施に伴う国庫補助を、特例法で北海道に限つては基本施設たるところの外郭施設、繋留施設には一〇〇％の国庫補助をすること、さらに機能施設に対しては百分の七十五を補助するということになつたわけであります。そこでその理由といたしましては、北海道の特殊事情数項をあげて、そうして港湾法は衆議院を通過したということになつております。